税制優遇・補助金制度

製品のご購入にご使用できる税制優遇・補助金制度の情報を記載しております。

税制優遇

中⼩企業等経営強化法（中小企業 経営強化税制）

期間

詳細はサイトをご参照ください。

対象

資本⾦もしくは出資⾦の額が１億円以下の法⼈

資本⾦もしくは出資⾦を有しない法⼈のうち常時使⽤する従業員数が1,000⼈以下の法⼈

常時使⽤する従業員数が1,000⼈以下の個⼈

申請概要

「経営⼒向上計画」を策定 ⇒ 主務⼤⾂へ認定申請

優遇内容

即時償却または法人税額控除

設備購入時期

【原則】経営⼒向上計画の認定を受けた後に購⼊

【例外】購⼊から60⽇以内に経営⼒向上計画が受理されると認められる

対象製品

Nikon Nivo plusシリーズ (2028年)
Nikon NST-505C (2027年)
Nikon NST-C3 (2027年)
Spectra Geospatial Focus50 (2028年)
Trimble SX12 (2027年)
Trimble X12 (2028年)
Trimble X9【Perspective】 (2029年)
Trimble X9【FieldLink】 (2029年)
Trimble X7【Perspective】 (2026年)
Trimble X7【FieldLink】 (2026年)
Trimble R12i (2027年)
Spectra SP85 (2027年)
Trimble R4s (2024年)
Spectra GL412N (2023年)
Spectra DG613 (2023年)
Trimble Business Center Pro (2023年)
※記載年の12月31日まで

申請には、ハードウェアについては日本測量機器工業会、ソフトウェアについては情報サービス産業協会が発行した証明書が必要となります。 証明書の発行については、弊社へご相談ください。

本制度の詳細につきましては、「中小企業庁」ホームページをご参照ください。

中小業等経営強化法（先端設備導入制度）

期間

詳細はサイトをご参照ください。

対象

資本⾦もしくは出資⾦の額が１億円以下の法⼈

資本⾦もしくは出資⾦を有しない法⼈のうち常時使⽤する従業員数が1,000⼈以下の法⼈

常時使⽤する従業員数が1,000⼈以下の個⼈

申請概要

「先端設備等導⼊計画」を策定 ⇒ 「認定経営⾰新等⽀援機関」の事前確認（必須）⇒ 市区町村へ認定申請

優遇内容

固定資産税の課税標準額が3年間0〜1/2（市区町村の条例で定める割合）

設備購入時期

【必須】先端設備導⼊計画の認定を受けた後での購⼊でないと認められない。

対象製品

Nikon Nivo plusシリーズ (2028年)
Nikon NST-505C (2027年)
Nikon NST-C3 (2027年)
Spectra Geospatial Focus50 (2028年)
Trimble X12 (2028年)
Trimble SX12 (2027年)
Trimble X7【Perspective】 (2026年)
Trimble X7【FieldLink】 (2026年)
Trimble R12i (2027年)
Spectra SP85 (2027年)
Trimble R4s (2024年)
Spectra GL412N (2023年)
Spectra DG613 (2023年)
Trimble Business Center Pro (2023年)
※記載年の12月31日まで

申請には、ハードウェアについては日本測量機器工業会、ソフトウェアについては情報サービス産業協会が発行した証明書が必要となります。 証明書の発行については、弊社へご相談ください。

本制度の詳細につきましては、「中小企業庁」ホームページをご参照ください。

補助金制度

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）

期間

詳細はサイトをご参照ください。

補助対象者・企業

サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者等

補助対象（ITツール）

生産性向上に貢献するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する際、導入経費の一部に対し補助を受けることができます。

IT導入補助金2023 ホームページに公開の ITツールが補助金の対象です。

補助率・補助額

【通常枠（A類型）】　補助率：1/2 以内 ／ 上限額～下限額：30万円～150万円未満

対象製品 　

Trimble RealWorks
Trimble Business Center Pro
Trimble Connect ARセット（年間サブスクリプション）
Trimble Connect MRセット（年間サブスクリプション）

本制度の詳細につきましては、「IT導入補助金2023」ホームページをご参照ください。

ものづくり補助金

期間

詳細はサイトをご参照ください。

補助対象者・企業

中小企業等

補助対象

通常枠：新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資および試作開発

デジタル枠：DXに資する革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資など

補助率・補助額

【一般型（通常枠）】補助率：1/2、小規模・再生事業者2/3　／　上限額750万円～1,250万円 【一般型（デジタル枠）】補助率：2/3　／　上限額750万円～1,250万円

本制度の詳細については、「ものづくり補助金総合サイト」ホームページをご参照ください。

建築BIM加速化事業補助金

期間

詳細はサイトをご参照ください。

対象

協力事業者（下請事象者等）、代表となる元受事業者

補助対象

設計BIMモデルや施工BIMモデルの作成等に要する費用

対象製品 　

Trimble XR10
Trimble Connect MRセット（年間サブスクリプション）
Trimble RPT600
Trimble RTS771/Trimble RTS873/Trimble RTS573
Trimble Ri
Trimble FieldLink
エリジオン Infipoints

本制度の詳細については、「建築BIM加速化事業補助金」ホームページをご覧ください。

事業再構築補助金

期間

詳細はサイトをご参照ください。

対象

中小企業・中堅企業

補助対象

【成長枠】下記①、②の両方を満たすこと 　　　　　　

① 経済産業省が示す 「事業再構築指針」 に沿った３～５年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。 　　　　　

② 補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均3.0%~5.0%以上(事業類型により異なる) 増加させること。 又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%~5.0%以上(事業類型により異なる) 増加させること。 　　　　　　

補助率

【成長枠】中小企業：1/2～2/3、中堅企業：1/3～1/2 　　　　　　

補助額

【成長枠】
100万円~2,000万円（従業員規模：20人以下）
100万円~4,000万円（従業員規模：21人～ 50人）
100万円~6,000万円（従業員規模：51人～100人）
100万円~8,000万円（従業員規模：101人以上）

本制度の詳細については、「事業再構築補助金」ホームページをご覧ください。

事業継承・引継ぎ補助金

期間

詳細はサイトをご参照ください。

対象

中小企業・中堅企業

本制度の詳細については、「事業継承・引継ぎ補助金」ホームページをご覧ください。